A土地の賃貸借契約|大阪であなたに一番身近な法律相談所

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不動産、賃貸、契約、事業用、弁護士、相談、期間、公正証書

1 一般定期借地権設定契約

 

この契約は,賃貸借期間を50年以上とする契約で,使用目的は限定されません。ただ,居住を目的とした建物所有を目的として土地を賃貸借する場合は,この契約の方法によるしかありません。

 

この契約方法は,できた直後は,利用されていたようですが,最近はあまり利用されていないように思われます。やはり期間が長いためだと思われます。

 

現在では極めて堅固な建物,例えばホテル建築や居住目的とみなされる老人ホーム建築などに利用されているようです。この契約によれば契約に際し,契約の更新がなく期間満了とともに契約を消滅させることも,建物の買取りを請求しない旨,さらには賃借人が建物を取り壊して土地を明け渡す旨を定めておくこともできます。

 

ただ,この契約は,公正証書等書面でしなければならないことになっています。

 

2 事業用定期借地権設定契約

 

この契約は,専ら事業の用に供する建物を所有する目的で締結する契約で,当初賃貸借期間を10年以上20年以下とする旨定められていましたが,20年では建物の建築費用が回収できないという事業者からの要望があり,その後改正され,現在は,賃貸借期間を10年以上30年未満あるいは30年以上50年未満の二種類とされました。

 

契約期間を10年以上30年未満とする契約の場合は、法律の規定上,契約の更新がなく,建物買取請求権がないこととされており,契約期間を30年以上50年未満の契約は,契約に際し,契約の更新がなく期間満了とともに契約を消滅させること,建物の買取りを請求しない旨,さらには賃借人が建物を取り壊して土地を明け渡す旨を定めておくことができるとされています。

 

但し,この事業用定期借地権設定契約は,公正証書によって締結しなければならないとされています。


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