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相続が紛争状態になり解決しなければならないような案件

 

起訴され処罰が確定すると、許認可が取り消されるような事件

 

刑事告訴したり、起訴された刑事事件の弁護

 

離婚問題でで全く和解の成立が見込まれないような案件

 

 

元検事で公証人
経験豊富な弁護士でなければ解決できない事件でも
当事務所を経由すれば、
初回無料でご相談できます。

 

 

経歴
昭和20年10月13日生
昭和39年 3月 大阪府立四条畷l高校卒
昭和44年 3月 関西大学法学部法律学科卒
昭和45年 9月 司法試験第二次試験合格
昭和46年 4月 司法修習生
昭和48年 4月 京都地検検事拝命、以後熊本地検・大阪地検・名古屋地検・
高知地検・福岡地検・大阪高検・高松高検・広島高検で勤務、
大阪は高検地検で併せて6回勤務
平成12年11月 広島高検公安部長で退官、検事としての勤務歴27年7か月
平成13年 1月 公証人(和歌山法務局所属)拝命
平成25年 6月 公証人退任、公証人としての勤務歴12年5か月
平成25年 8月 弁護士登録(大阪弁護士会)
得意分野
刑事事件一般
民事事件一般

特に相続・遺言、不動産関係事件、離婚関係、
金融関係、各種契約書の作成


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公正証書とは,公証人が作成する文書のことです。このように言っても一般の方には何のことだか解らないと思います。通常例えば契約書を交わす場合,普通は,当事者つまり私人間で,契約する法人あるいは人(法律的には自然人と言います。)の数に応じた通数の契約書を作成し,それぞれに署名押印あるいは記名押印し,それぞ...

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B定期建物賃貸借契約|大阪であなたに一番身近な法律相談所

この契約は,建物の賃貸借契約を締結する場合,通常の契約ですと,前述のとおり賃貸人が賃貸している建物を必要とした場合や,十分な情報がないまま賃貸したものの賃借人として相応しくない人物であったと賃貸人が判断し場合など,退去明け渡しを請求しても,明け渡しに応じてもらえない場合が多く,そのよう場合に備えて締...

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C公正証書と私署証書の違い|大阪であなたに一番身近な法律相談所

前述のとおり事業用定期借地権設定契約は,公正証書によってのみ締結しなければなりませんが,一般定期借地権設定契約と定期建物賃貸借契約は,公正証書だけでなく,私署証書つまり賃貸人と賃借人間の書面で締結することができます。公正証書で締結すると余分な費用が掛かるだけのように思われますが,そうではありません。...

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